特定サービス産業動態統計調査(経済産業省)平成28年12月度速報アップ。

February 8, 2017

 

 

 速報平成28年12月度、経済産業省の特定サービス産業動態統計調査がアップされました(数字の精度は各自でご確認をお願いします)。

 

 パチンコに使う資金調達が事件の動機・原因だったのは1329件に上ることが警察庁のまとめで分かった(日経新聞より)。と、一昨日ニュースであがっていましたが、次から次へと追い打ちでマイナスイメージなことが顕在化しています。顕在化の意味は、今までも統計はとっていたが、その分類で「パチンコ依存」としたのが、2015年からとのことです。「なぜ」、「今」、「敢えて」と思いますが、今年もギャンブル依存症がらみで指導もさらに厳しくなります。

 

 売上高対前年同月比が33ヶ月連続のマイナスとなっています。さらに2桁のゲインでそろそろ3年間連続という記録の更新になりますが、いつまで続くのかこうなったら見ものです。対11月比売上は、プラス8.4%ということで12月ということで当然ですが、SIS店舗では、5、6%のプラスですので統計対象の店舗が、店舗当たり設置台数520台の大型ということからも店舗規模格差が明白です。

 

 大型店はランチェスターで言うところの強者の論理で良いでしょうが、小型店はそう言うわけにはいきません。同じ武器であればその兵力の差で対抗できませんし、また、ゲリラ的な作戦も必要となります。検索連動型広告、いわゆるテキスト広告なら1時間もかからず広告が出せます。また、それが大晦日であっても、元旦であってもです。

 

 勝てなくとも小が大と戦うためには、武器を変えることとゲリラ的なことも必要となりますが、デジタル広告ならそれが実現できます。大型店にはさらなる強力な武器となり、小型店にとっては、ビジネスに相応の武器となります。つまり、かけた費用に見合った効果(ROI)が得られます。

 

 

 

 

 

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